法律上、人が死亡すると相続が発生しますが、いったい誰が相続人になるのでしょうか。

相続人の範囲については、民法の規定されています。

この記事では、日野市で相続手続・遺言作成を支援する行政書士の大槻卓也が、相続人の範囲について解説します・

相続人は配偶者と血族

被相続人（死亡した人）の死亡によって相続が発生した場合、相続人になることができるのは被相続人の配偶者と、被相続人の血族（子・直系尊属・兄弟姉妹）に限定されます。これは民法で定められています。

配偶者とは、婚姻届けを提出した夫婦に限ります

配偶者とは、夫婦の一方から見た時の他方を指します。

たとえば、夫が死亡した場合は、夫が被相続人、妻が配偶者となります。

相続における配偶者とは、婚姻届けを提出している配偶者（戸籍に「夫」や「妻」と記載された人）だけを指し、内縁の夫婦は含みません。配偶者は他の相続人との関係を考慮することなく、常に相続人となります。

血族は子・直系尊属・兄弟姉妹に限定されます

血族とは、一般的には血のつながりによって結び付いた人々を指します。

ただし、相続の場面では、血のつながりがある場合に限らず、養子縁組によって結び付けられた場合も血族に含めます。　

ただし、血族については、その全員が相続人になるわけではありません。

民法が定めている相続順位に従い、配偶者がいるときは配偶者とともに相続人になることができます。

そして、先順位の血族が誰もいない場合に限り、後順位の血族が相続人になることができます。

①第１順位「子」

第１順位の血族相続人は、被相続人の子です。

母との親子関係は分娩（出産）によって発生するため、母子間の親子関係が問題になることはほぼありません。

しかし、父子間の親子関係は問題になる場合があります。

婚姻届けを提出した夫婦間に生まれた子（嫡出子といいます）は、父子間に親子関係があるものと扱うのが原則です。

一方、婚姻届けを提出していない男女間に生まれた子（非嫡出子）は、そのままでは親子関係が認められません。　

父から認知（父子間の親子関係を認めること）を受けることで、子が父の相続人になります。　

なお、後述する法定相続分について、以前は非嫡出子の相続分が嫡出子の２分の１という区切りがありましたが、現在はこのような区切りは廃止されています。

よって、非嫡出子も嫡出子と同じ割合の相続分が認められます。

その他、相続の場面においては、胎児も「生きている人」として扱います。

そのため、夫が死亡した時点で、その妻が妊娠しているときは、妻と胎児が相続人となることができます。

ただし、出産を迎えたときに、確定的に胎児が相続人の地位を取得するので、胎児が死産であったときは、胎児への相続がなかったことになります。

②第２順位「直系尊属」

直系尊属とは、被相続人より前の世代へ縦にのぼっていく血族のことです。

たとえば、被相続人に子が1人もいない場合、被相続人の父母が相続人になることができます。

➂第３順位「兄弟姉妹」

被相続人に子と直系尊属が1人もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になることができます。

法定相続分について

相続人が具体的のどの程度の財産を相続するのか（相続分の割合）、被相続人が遺言をしている場合は、原則として遺言書に記載された相続分の指定に従います。

このような遺言による相続分の指定のことを指定相続分といいます。

しかし、被相続人が相続分について遺言をしていない場合は、民法が定めた相続分の割合に従います。これを法定相続分といいます。

相続人の組み合わせによって法定相続分が異なります

配偶者だけが相続人の場合や、子あるいは父母だけが相続人の場合は、相続分の計算が簡単です。（複数いても均等に配分すればよいため）

しかし、それ以外で相続人が複数いる場合は、相続人の組み合わせによって、以下のように相続人同士の法定相続分が異なります。

①配偶者と子（第１順位）が相続人になる場合

被相続人の配偶者と子が相続人になるパターンです。

養子も「子」に含まれます。

各人の法定相続分は、配偶者が２分の１、子が２分の１です。

子が複数いる場合は2分の１を均等に配分します。

嫡出子か非嫡出子かによる法定相続分の違いはありません。

たとえば、配偶者と子２人が相続人である場合、配偶者の法定相続分は2分の１、子の法定相続分がそれぞれ４分の１（2分の１×2分の１になります。

②配偶者と直系尊属（第２順位）が相続人になる場合

被相続人の配偶者と両親が相続人になるパターンです。

養親も「両親」に含まれます。

各人の法定相続分は、配偶者が3分の２、直系尊属が３分の１です。

直系尊属が複数いる場合は3分の１を均等に配分します。

両親がともにいない場合は、祖父母が相続人になります。

たとえば配偶者と両親2人が相続人である場合、配偶者の法定相続分が3分の２、両親2人の法定相続分がそれぞれ6分の１（3分の１×２分の１）になります。

➂配偶者と兄弟姉妹（第３順位）が相続人になる場合

被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人になるパターンです。

各人の法定相続分は、配偶者が4分の３、兄弟姉妹が４分の１です。兄弟姉妹が複数いる場合は、４分の１を均等に配分するのが原則です。

ただし、兄弟姉妹の中に被相続人と父母のいずれかが異なる兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）がいる場合、半血兄弟姉妹の法定相続分は父母を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の２分の１になります。

たとえば、配偶者と全血兄弟姉妹1人と半血兄弟姉妹1人が相続人である場合、配偶者の法定相続分は配偶者が4分の３、全血兄弟姉妹の法定相続分は6分の１、半血兄弟姉妹は12分の１となります。