この記事では代襲相続人の仕組みや注意点、代襲相続がある場合の法定相続分について、日野市で相続手続・遺言作成を支援する行政書士の大槻卓也が解説します。

代襲相続とは

相続人になる予定であった被相続人の子や兄弟姉妹が、一定の原因により相続権を失っており、その者に子がいる場合、その子が代わりに相続人となります。これを代襲相続といいます。

代襲相続において、相続権を失った被相続人の子や兄弟姉妹のことを被代襲者といい、被代襲者の代わりに相続人になる被代襲者の子のことを代襲相続人（または代襲者）といいます。

被代襲者になるのは、第１順位の「子」と第３順位の「兄弟姉妹」に限られます。

また、代襲相続が認められる「一定の原因」は、被相続人の死亡以前に被代襲者が死亡して相続権を失った場合か、被代襲者が相続欠格や廃除によって相続権を失った場合に限られます。

被代襲者が相続放棄をして相続権を失った場合には、代襲相続が発生しない点に注意が必要です。

一方、代襲相続人（代襲者）になることができるのは、「被代襲者の子」です。

ただし、被代襲者は養子である場合は注意が必要です。

被代襲者が養子縁組をした後に生まれた子は、被相続人との血族関係が認められるため、代襲相続人になることができます。

しかし、被代襲者の養子縁組よりも前に生まれていた子は、被相続者との血族関係が認められないため、代襲相続人になることができません。

被代襲者が「子」の場合は、再代襲が認められる

被代襲者が「子」の場合は、被相続人が死亡した時点で、被代襲者に加えて、すでに代襲相続人も「一定の原因」で相続権を失っている場合、代襲相続人に子（被相続人の「ひ孫」にあたります）がいれば、その人が代襲相続人に代わり代襲相続人になることができます。

これを再代襲といいます。

しかし、被代襲者が「兄弟姉妹」の場合は、代襲相続人が相続権を失っていても再代襲は認められません。

代襲相続における法定相続分

代襲相続人の法定相続分は、本来の被代襲者と法定相続分と同等になります。

たとえば、配偶者のいない被相続人の子Ａ・Ｂ・Ｃのうち、Aが被相続人よりも先に死亡しており、Ａの子Ｄ・Ｅが代襲相続人になる場合、Ｄ・Ｅの法定相続分は、Ａの本来の法定相続分である３分の１になります。

そして、Ｄ・Ｅ間において３分の１を均等に配分するので、各自の法定相続分はそれぞれ６分の１になります。